部品メーカー様や製造業様では、自社で車両とドライバーを確保し、
工場間配送や協力会社への納品を行っているケースも少なくありません。

自社便には、
自社の生産計画や納品条件に合わせて運行しやすいというメリットがあります。

一方で、

「ドライバーの採用が難しくなってきた」
「配送担当者が休むと代わりがいない」
「車両管理や勤怠管理まで含めると負担が大きい」
「配送に人員を取られ、本来の業務に集中できない」

といった課題が表面化している企業様もあるのではないでしょうか。

自社便を維持するか、外部へ委託するかは、
単純な運賃比較だけでは判断できません。

今回は、製造業における自社便の「見えにくい負担」と、
軽貨物定期便・専属便を活用して配送体制を見直す方法についてご紹介します。

自社便には「運ぶ以外」の業務も発生する

自社便を運行するためには、車両とドライバーを用意するだけではありません。
日々、さまざまな管理業務が発生します。

例えば、

・車両の購入やリース
・燃料費
・自動車保険
・車検、点検、修理
・タイヤや消耗品の交換
・ドライバーの採用
・勤怠管理
・休暇や欠勤時の対応
・配送ルートや運行時間の管理

などです。

一つひとつは日常業務の一部でも、
積み重なることで配送担当者様や管理部門の負担は大きくなります。

特にドライバー不足が続く中では、
「配送する人を確保すること」自体に時間やコストがかかるケースもあります。

配送担当者が本来の業務に集中できていますか

製造業では、配送そのものが本業ではない企業様も多くあります。
それでも自社便を運営していると、

「ドライバーが休んだので代わりを探す」
「車両トラブルの対応をする」
「納品時間の変更を調整する」
「配送ルートを組み直す」

といった対応が必要になります。

その結果、本来は生産管理や購買、営業、品質管理などを担当する社員が、
配送対応に時間を取られているケースもあります。

自社便を見直す際には、車両費や人件費だけではなく、
こうした管理に使っている時間まで含めて考えることが重要です。

製造業では定時性の高い配送が求められる

製造業の配送では、
一般的な荷物の配送とは異なる条件が設定されることがあります。

例えば、

・毎日決まった時間に工場間を往復する
・午前中に協力会社へ部品を届ける
・完成品を指定時間までに納品する
・複数の協力会社を巡回して部品を集荷する
・小ロットの部品を複数回に分けて運ぶ

といった運行です。

部品の到着が遅れれば、生産工程に影響する可能性もあります。

そのため、製造業の配送では「荷物が届けばよい」だけではなく、
運行時間や納品条件を安定させることが重要です。

軽貨物定期便・専属便で自社便の一部を外部化する

自社便を見直すといっても、
すべての配送を一度に外部委託する必要はありません。

例えば、

「毎日決まった工場間配送だけ外部へ委託する」
「午前中のルート配送だけ専属便にする」
「社員が行っている納品業務だけ切り離す」

といった方法もあります。

自社で行うべき配送と、外部へ任せられる配送を整理することで、
既存の自社便を活かしながら負担を減らすことも可能です。

軽貨物専属便が製造業に適している理由

決まったルート・時間で運行しやすい

軽貨物定期便では、曜日、時間、配送先、
運行ルートなどをあらかじめ設定して継続運行できます。

工場間配送や協力会社への納品など、
日々繰り返し発生する配送に適しています。

納品先ごとのルールを蓄積できる

製造業では、

「この門から入る」
「受付後に指定場所へ納品する」
「納品時に伝票へ受領印をもらう」

など、納品先ごとに独自のルールがある場合があります。

継続的な専属便であれば、
こうした配送条件を整理しながら運用できるため、
安定した配送につなげやすくなります。

車両・ドライバー管理の負担を減らせる

配送を外部委託することで、自社で配送専用車両を保有したり、
配送専任ドライバーを直接管理したりする範囲を減らせる可能性があります。

ただし、どの程度の負担軽減やコストメリットが出るかは、
現在の自社便の運行内容によって異なります。

そのため、現在の配送条件を整理したうえで比較することが重要です。

小ロット・多頻度配送にも活用しやすい

軽貨物車両は、
比較的小さな部品や製品を複数回配送する運行にも適しています。

大型トラックを使用するほどではない物量を、必要なタイミングで継続して運ぶような配送では、
軽貨物の機動力を活かせる場合があります。

自社便と外部委託、どちらが良いのか

自社便には、自社の判断で運行しやすいというメリットがあります。
一方、外部委託には、車両やドライバー管理の一部を切り離せるというメリットがあります。

そのため、「自社便をやめるべきか」という二択ではなく、

どの配送を自社で行い、どの配送を外部へ任せるのか

を考えることが重要です。

例えば、重要度が高く社内で対応したい配送は自社便として残し、
定型化しやすい工場間配送やルート配送を外部委託するという方法もあります。

自社便と外部配送を組み合わせることで、
より運用しやすい配送体制をつくれるケースもあります。

アシストライン株式会社の製造業向け軽貨物配送

大阪府東大阪市を拠点とするアシストライン株式会社では、
部品メーカー様や製造業様向けに、軽貨物定期便・専属便・貸切配送をご提案しています。

ご相談時には、

・荷物の種類
・サイズ、重量、物量
・運行時間
・集荷先、納品先
・1日の配送件数
・積み降ろし条件
・納品先ごとのルール
・現在の自社便の運行方法

などを確認します。

そのうえで、現在の配送方法をそのまま置き換えるだけではなく、
「どこまで外部委託するのが適しているか」も含めて運行方法を検討します。

継続的な配送では、専属ドライバーを軸に運行し、
配送ルートや納品条件を共有しながら安定した配送体制を目指します。

また、新規運行については、必要に応じて試験運行を行うことも可能です。
実際に運行することで、

「想定より積み込みに時間がかかる」
「この納品先では待機時間が発生する」
「ルートの順番を変えた方が効率がよい」

といった点が分かることがあります。

実際の稼働状況を確認し、必要であれば条件を見直し、再度ご提案することで、
無理のない継続的な配送体制を構築していきます。

まとめ｜自社便は「運賃」ではなく「運用全体」で見直す

自社便の負担を考える際、
車両費や燃料費、人件費だけを比較してしまいがちです。

しかし実際には、

・ドライバーの採用
・欠勤時の対応
・車両管理
・勤怠管理
・配送ルートの調整
・担当者が配送管理に使っている時間

など、さまざまな業務が発生しています。

だからこそ、自社便を見直す際には、
「1便いくらか」だけではなく、現在の配送業務全体を整理することが重要です。

アシストライン株式会社では、工場間配送、協力会社への納品、部品配送など、
製造業様の継続的な配送についてご相談を承っています。

「自社便をすべてなくす予定はないが、一部だけ外部へ任せたい」

「社員が行っている配送業務を見直したい」

「現在の自社便と比較してみたい」

といった段階でも構いません。

現在の運行内容を確認したうえで、お客様に適した配送方法をご提案いたします。

お問い合わせは、アシストライン株式会社のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォームはこちら