自社便の負担を見直す｜製造業の配送を支える軽貨物専属便
今年の夏も厳しい猛暑が続き、台風シーズンも本格化しています。
さらに、お盆期間や夏季休暇による人員体制の変化など、
製造業の配送業務を取り巻く環境は不安定になりやすい時期です。
特に注意したいのが、自社便の配送業務を特定の担当者に頼っているケースです。
「いつもの担当者しか配送ルートが分からない」
「納品先ごとのルールを把握している人が限られている」
「ドライバーが休むと代わりがいない」
こうした状態では、急な欠員や車両トラブルが発生した際、
配送だけでなく生産活動にも影響が及ぶ可能性があります。
今回は、部品メーカー様や製造業様が抱える自社便の負担と配送業務の属人化について、
軽貨物専属便・定期便を活用した配送体制の見直しという視点から考えます。
製造業の自社便に潜む「属人化」のリスク
製造業では、長年にわたり自社便で工場間配送や取引先への納品を行っている企業様も少なくありません。
自社便には柔軟に対応しやすいというメリットがある一方、
運用を特定の担当者に依存すると、さまざまな課題が生じます。
担当者しか分からない配送業務
配送ルートだけでなく、
・納品時間
・搬入口
・荷物の置き場所
・受付方法
・積み降ろしの手順
・納品先ごとの細かなルール
など、実際の配送には多くの情報があります。
これらがマニュアル化されず、担当者個人の経験に頼っていると、
その担当者が休んだだけで「代わりの人では対応できない」という状況になりかねません。
急な欠員への対応
夏季休暇や体調不良、
退職などによって担当ドライバーが不在になった場合、代
替要員をすぐに確保できるとは限りません。
特に猛暑が続く時期は、配送担当者の体調管理も重要になります。
配送が止まれば、取引先への納品だけでなく、
工場間の部品供給や協力会社との生産工程にも影響する可能性があります。
車両を維持する負担
自社便を維持するためには、ドライバーだけでなく車両の管理も必要です。
車両購入費、燃料費、保険料、車検、点検・整備、タイヤなど、自
社で配送するためにはさまざまな費用と管理業務が発生します。
「自社便だからコストを抑えられている」と考えていても、
車両費や人件費、管理にかかる時間まで含めて考えると、必ずしも最適とは限りません。
配送担当者が本来の業務に集中できていますか？
もう一つ見直したいのが、「誰が配送しているか」です。
例えば、生産管理や倉庫管理、営業などを担当する社員が配送も兼務している場合、
配送に出ている時間は本来の業務を行うことができません。
さらに、
「急に納品してほしい」
「取引先から引き取ってきてほしい」
「担当ドライバーが休んだから代わりに走ってほしい」
といった対応が積み重なると、
本来注力すべき業務が後回しになることもあります。
配送そのもののコストだけではなく、
社員が配送に使っている時間も含めて自社便を見直すことが重要です。
軽貨物専属便・定期便という選択肢
こうした自社便の負担を見直す方法の一つが、軽貨物専属便・定期便の活用です。
決まった曜日・時間・ルートで配送する工場間配送や
協力会社間配送は、軽貨物定期便と相性の良い業務です。
また、継続的な配送に専属ドライバーを配置することで、
納品先ごとのルールや荷扱い方法などを把握し、安定した配送体制を構築しやすくなります。
運送会社側でも配送内容や注意事項を共有・標準化しておくことで、
特定の一人だけに依存しない運用を目指すことができます。
BCPの観点から配送手段を見直す
台風や地震などの自然災害だけでなく、
急な欠員や車両故障なども事業継続に影響を与えるリスクです。
重要なのは、「自社便をすべてやめる」ことではありません。
例えば、
・主要ルートは自社便を継続する
・一部の工場間配送を外部委託する
・繁忙曜日だけ専属便を利用する
・欠員時に備えて外部配送会社との体制を整えておく
など、自社の状況に合わせた方法があります。
配送手段を自社だけに依存しないことも、BCPを考えるうえで一つの選択肢となります。
小ロットの工場間配送にも軽貨物を活用
製造業では、大型トラックを必要としない配送も数多くあります。
部品や加工品、工具、資材などの小ロット配送であれば、
軽貨物車両の機動力を活かせる場合があります。
特に、
・工場間の定期配送
・協力会社への部品供給
・完成品や加工品の回収
・複数拠点を巡回するルート配送
・小ロット多頻度配送
などは、軽貨物定期便・専属便を活用しやすい配送です。
荷量や運行条件に合わせて車両やルートを設計することで、
必要以上に大きな車両を使用しない配送体制を検討できます。
混載しない貸切配送にも対応
アシストライン株式会社では、定期便・専属便だけでなく、
お客様のお荷物だけを運ぶ軽貨物貸切配送にも対応しています。
他社の荷物と混載しないため、
・精密機械部品
・試作品
・重要部品
・時間指定が必要な荷物
・丁寧な荷扱いが求められる製品
などの配送にもご活用いただけます。
急な配送のご相談についても、
営業時間内であれば車両状況を確認し、対応可能か検討いたします。
アシストラインでは運行内容から一緒に考えます
大阪府東大阪市を拠点とするアシストライン株式会社では、
単に「車両を用意する」だけではなく、お客様の現在の配送方法を確認したうえで、運行内容をご提案します。
配送先、運行時間、荷量、積み降ろし方法、納品先ごとのルールなどを確認し、
軽貨物定期便・専属便としてどのような運行が適しているかを検討します。
必要に応じて試験運行を行い、
実際の稼働状況を確認したうえで、ルートや運行条件を見直すことも可能です。
最初からすべての自社便を切り替える必要はありません。
まずは一部のルートや曜日から外部委託し、
実際の運用を確認しながら配送体制を整えていく方法もあります。
新規のお取引について
アシストライン株式会社では、新規でお取引を開始する際、
安全かつ円滑に配送を行うため、所定の確認をお願いしております。
初めてのお客様から配送をご依頼いただく場合は、
新規取引確認書へのご記入とご担当者様情報の確認をお願いしております。
また、初回のお取引については、前入金、積地での集金、
またはお届け先での集金をお願いする場合がございます。
既にお取引のあるお客様については、既存の取引条件に基づいて対応いたします。
まとめ
自社便は、製造業にとって柔軟で便利な配送手段です。
一方で、ドライバー不足や担当者への属人化、車両維持費、急な欠員への対応など、
自社で配送体制を維持する負担は年々大きくなっています。
大切なのは、「自社便か外部委託か」の二択で考えることではありません。
自社便を残しながら一部を軽貨物定期便へ切り替える、
工場間配送だけを専属便にするなど、自社に合った形で配送体制を組み直すことができます。
アシストライン株式会社では、大阪府下を中心に、
部品配送、工場間配送、協力会社間配送など、製造業様の配送内容に合わせた運行をご提案しています。
自社便の負担や配送担当者の属人化、
今後のドライバー確保などに課題を感じておられましたら、
現在の配送方法を見直すところからお気軽にご相談ください。
お問い合わせは、アシストライン株式会社のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
