自社便の負担を見直す｜製造業の配送を支える軽貨物専属便
10月に入り、本日から下半期がスタートしました。
製造業では、年末に向けて生産計画や物流体制を
見直す企業様も多い時期ではないでしょうか。
部品や製品を安定して届けるため、
自社で車両やドライバーを確保している
企業様も少なくありません。
一方で、自社便を維持するためには、
車両管理やドライバー確保、急な欠員への対応など、
さまざまな業務が発生します。
今回は、製造業における自社便の負担と、
軽貨物定期便・専属便を活用した
配送体制の見直しについてご紹介します。
製造業の自社便で発生するさまざまな負担
製造業では、工場間の部品輸送や協力会社への納品、
製品の定期配送など、
日々さまざまな配送が発生します。
自社便で対応する場合、配送そのものだけでなく、
車両やドライバーを維持するための管理業務も必要です。
車両の購入やリース、燃料、保険、点検、修理など、
車両を維持するためには、継続的にコストが発生します。
さらに、ドライバーの採用や教育、労務管理、
欠員時の対応なども、自社で行わなければなりません。
特に注意したいのが、
配送担当者に業務が集中しているケースです。
日々の配車やルート調整、車両管理なども発生します。
こうした業務が積み重なることで、
担当者の負担が大きくなり、本来の業務に
充てる時間が減ってしまうこともあります。
また、急な欠員が発生した際に、
別の社員が配送を担当している企業様も
あるのではないでしょうか。
配送を維持するために本来の業務が圧迫されている場合、
現在の自社便の運用を見直すことも、
一つの選択肢となります。
すべてを自社で抱える必要があるのか
自社便には、自社のルールに合わせて
柔軟に運用できるメリットがあります。
すべてを外部委託する必要はありません。
大切なのは、現在の配送業務を整理し、
「自社で行う配送」と「外部へ任せる配送」を
分けて考えることです。
例えば、毎日ほぼ同じ時間、
同じルートで運行している配送であれば、
外部委託を検討しやすい業務の一つです。
工場間輸送や協力会社への定期納品なども、
運行条件を整理することで、軽貨物定期便・専属便へ
切り替えられる可能性があります。
自社便を残しながら、
一部のルートだけを外部委託する方法もあります。
まずは現在の運行を整理することが重要です。
軽貨物専属便という選択肢
軽貨物専属便は、あらかじめ決めた曜日や時間、
ルートなどに合わせて運行する配送方法です。
小ロットの部品や製品の定期配送にも適しています。
例えば、工場間の定期輸送や協力会社への部品配送、
取引先への定期納品、複数拠点を巡回する配送など、
さまざまな運行が考えられます。
運行内容をあらかじめ決めておくことで、
日々の車両手配やドライバー調整にかかる
担当者様の負担軽減にもつながります。
また、継続して同じ配送業務を担当することで、
納品場所や作業手順などへの理解も
深まりやすくなります。
毎日の配送を「その都度手配する仕事」から、
あらかじめ設計された定期的な運行へ変えることも、
安定した配送体制をつくる方法の一つです。
現在の運行を確認してから配送設計をご提案します
アシストライン株式会社では、
大阪府東大阪市を拠点に、企業様向けの
軽貨物定期便・専属便を取り扱っています。
ご相談をいただいた際には、
現在の配送内容や運行時間、走行距離、
納品条件、積み降ろし方法などを確認します。
単純に車両を手配するだけではなく、
現在の運行方法を確認したうえで、
継続しやすい配送体制をご提案します。
必要に応じて試験運行を行い、
実際の所要時間や走行距離、
作業内容などを確認することも可能です。
実際に運行することで見えてくる課題もあります。
稼働状況を確認しながら、必要に応じて
運行内容を見直していくことも重要です。
下半期のスタートに配送体制を見直してみませんか
10月から下半期がスタートし、
これから年末に向けて物流量が増える企業様も
多くなる時期です。
繁忙期に入ってから対応するのではなく、
比較的早い段階から現在の配送体制を
整理しておくことも大切です。
「自社便の維持が負担になっている」
「ドライバーの採用が難しい」
「社員が配送に出ることが増えている」
「定期的な配送だけでも外部へ任せたい」
このようなお悩みがございましたら、
アシストライン株式会社までご相談ください。
現在の配送内容を確認し、
軽貨物定期便・専属便を活用できる部分があるか、
一緒に整理させていただきます。
自社便をすべて切り替える必要はありません。
まずは一つのルート、一つの配送業務から、
今後の配送体制を見直してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせフォームより、
お気軽にご相談ください。
