自社便の負担を見直す｜製造業の配送を支える軽貨物専属便
製造業では、製品を出荷する配送だけでなく、
工場間や協力会社との間で部品や資材を運ぶ
配送業務も日常的に発生します。
こうした配送を自社便で行っている企業では、
ドライバーや車両の管理に
負担を感じるケースもあります。
特にドライバーの採用や欠員対応、
車両の維持管理まで含めると、
配送以外にも多くの業務が発生します。
今回は、製造業における自社便の課題と、
軽貨物専属便・定期便を活用して
配送体制を見直す方法について解説します。
製造業の自社便で発生しやすい課題
自社便には、自社の都合に合わせて
運行しやすいというメリットがあります。
一方で、車両やドライバーを
自社で管理する必要があるため、
さまざまな負担も発生します。
車両を維持するためのコスト
自社で配送車両を保有する場合、
車両購入費だけでなく、
継続的な維持費が必要です。
燃料費や保険料、車検費用、
タイヤや消耗品の交換なども
考えておかなければなりません。
車両の故障や入れ替えが発生すれば、
予定していなかった費用が
必要になる場合もあります。
ドライバーの採用と労務管理
自社便を運行するためには、
配送を担当する人員を
確保する必要があります。
採用だけでなく、勤務管理や教育、
休暇や急な欠勤への対応なども
自社で行わなければなりません。
特定の担当者だけが配送している場合は、
その人が休むことで運行に
影響が出る可能性もあります。
配送担当者の管理業務
自社便では、実際に運転する業務以外にも、
配車や車両管理、運行スケジュールの調整など、
さまざまな管理業務が発生します。
配送先や物量が増えるほど、
こうした管理に必要となる時間も
増えていきます。
本来の製造や営業などとは異なる業務に、
社内の人員を割いているケースもあります。
工場間・協力会社間の定期配送
製造業では、本社と工場、
工場と協力会社などの間で、
定期的な配送が発生することがあります。
部品や半製品、資材などを、
決められた時間に集荷・納品する
ルート配送もその一つです。
小ロットの商品を複数箇所へ運ぶ場合は、
大型トラックではなく、
軽貨物が適しているケースもあります。
自社便を外部委託するという選択
自社便の負担を見直す方法として、
配送業務の一部または全部を
外部委託する方法があります。
必ずしも自社便をすべて廃止する
必要はありません。
自社で運行した方がよい配送と、
外部委託しやすい配送を分けることで、
現在の体制を見直すこともできます。
例えば、毎日同じルートを走る配送だけを
専属便として外部委託し、
その他の配送は自社便で対応する方法です。
自社の人員や車両の状況に合わせて、
適した範囲から見直すことができます。
軽貨物専属便・定期便を活用するメリット
小ロットの商品を定期的に運ぶ場合、
軽貨物専属便・定期便を
活用できるケースがあります。
車両管理の負担を減らせる
配送を外部委託することで、
委託した配送に使用する車両を
自社で管理する必要がなくなります。
車検や点検、保険などの
車両管理業務を減らせることは、
外部委託するメリットの一つです。
現在使用している自社車両の
更新時期に合わせて、外部委託を
検討する方法もあります。
ドライバー管理の負担を減らせる
委託した配送については、
自社で配送ドライバーを採用する
必要がなくなります。
採用や勤務管理などにかかる
社内の業務を減らすことができます。
ただし、外部委託した場合でも、
配送条件や変更事項について
運送会社との情報共有は必要です。
専属ドライバーで運行しやすい
継続的な配送では、
専属ドライバーを軸に運行することで、
業務内容を共有しやすくなります。
集荷場所や納品場所だけでなく、
工場内での入退場方法や荷扱いなど、
現場ごとのルールを把握できます。
毎日異なるドライバーが担当するよりも、
継続した運行を組みやすくなります。
決められたルートで運行できる
工場間配送や協力会社間配送では、
毎日または毎週、同じルートを
走るケースがあります。
運行時間や集荷先、納品先を設定し、
定期便として運行することで、
毎回車両を手配する必要がなくなります。
生産計画に合わせて、
午前便・午後便など複数の運行を
設定することも可能です。
軽貨物が向いている製造業の配送
製造業の配送すべてに
軽貨物が適しているわけではありません。
重量物や大量の商品を運ぶ場合は、
1t車や2t車、4t車などが
適しているケースがあります。
一方で、
- 小ロットの部品配送
- 工場間の定期配送
- 協力会社への部品・資材配送
- 試作品の配送
- 製造拠点間の書類・小物配送
- 生産に必要な部品の緊急配送
などでは、軽貨物の機動性を
活用できる場合があります。
荷物のサイズや重量、物量、
運行距離などを確認したうえで、
適した車両を選ぶことが重要です。
自社便を見直す際に確認したいこと
自社便から外部委託への切り替えを
検討する場合は、まず現在の運行内容を
整理することが重要です。
例えば、
- 1日の走行距離
- 集荷先・納品先
- 運行時間
- 荷物のサイズ・重量・数量
- 積み降ろしに必要な時間
- ドライバーの勤務時間
- 車両にかかっている費用
- 欠員時の対応方法
などを確認します。
現在の自社便にどの程度の費用と
管理業務が発生しているのかを整理すると、
外部委託との比較もしやすくなります。
運賃だけを比較するのではなく、
車両維持費や採用、労務管理なども含めて
検討することがポイントです。
アシストライン株式会社の製造業向け配送
アシストライン株式会社では、
大阪府東大阪市を拠点として、
企業向けの軽貨物配送を行っています。
製造業のお客様から、
現在の配送内容や運行時間、
荷物のサイズ・重量などを確認します。
そのうえで、自社便から切り替えられる
配送があるかどうかも含めて、
運行方法をご提案します。
継続的な工場間配送や
協力会社間配送については、
専属ドライバーを軸とした運行も可能です。
必要に応じて試験運行を行い、
実際の走行時間や積み降ろし時間を確認し、
本格運行前に条件を調整します。
また、すべての自社便を
一度に外部委託するのではなく、
一部のルートから始める方法もあります。
現在の配送体制を確認しながら、
運用しやすい方法を検討します。
まとめ
製造業の自社便では、
車両やドライバーを自社で管理できる一方、
維持するための負担も発生します。
ドライバーの採用や欠員対応、
車両管理などの負担が大きくなっている場合は、
配送体制を見直す方法があります。
特に小ロットの工場間配送や
協力会社間の定期配送では、
軽貨物専属便・定期便も選択肢の一つです。
自社便と外部委託のどちらか一方ではなく、
配送内容に応じて使い分けることで、
現在の運行体制を見直すこともできます。
アシストライン株式会社では、
現在の運行内容や配送条件を確認したうえで、
条件に合わせた配送方法をご提案します。
製造業の自社便見直しや、
工場間・協力会社間配送の外部委託を
ご検討の際は、お気軽にご相談ください。
